沖縄市議会 2022-06-22 06月22日－02号
特別支援教育介助者の派遣人数につきましては、平成29年度10人、平成30年度8人、令和元年度8人、令和2年度9人、令和3年度、介助者10人となっております。 また、医療ケアの必要な児童生徒の支援として派遣している看護師の人数は、平成29年度3人、平成30年度3人、令和元年度2人、令和2年度2人、令和3年度3人となっております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
特別支援教育介助者の派遣人数につきましては、平成29年度10人、平成30年度8人、令和元年度8人、令和2年度9人、令和3年度、介助者10人となっております。 また、医療ケアの必要な児童生徒の支援として派遣している看護師の人数は、平成29年度3人、平成30年度3人、令和元年度2人、令和2年度2人、令和3年度3人となっております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆新屋勝議員 続きまして、ウ．派遣人数についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 消防長。 ◎知念順一消防長 本市消防職員の派遣した人数については49人でございます。 ○小浜守勝議長 新屋 勝議員。 ◆新屋勝議員 次、エ．勤務体制についてですが、どのような勤務体制だったのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 消防長。
派遣人数に関するお尋ねがありました。 派遣人数を増やすことについて、派遣事業に参加する１市３村で構成する沖縄県内市町村海外短期留学実行委員会の了承を得た上で決定されるものと理解しております。参加枠の増加に伴う予算の確保が今後の課題となると思います。ふるさと納税などを利用して、ニーズに対応していきたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長（港川實登君） ５番、仲嶺眞文君。
まず、市職員の特別支援員の派遣人数なんですが、これは合計７名で、期間が１１日の水曜日から１３日の金曜日までの３日間、学童は６学童クラブから希望がございまして、そこに７名ということで、補助員として派遣しているところでございます。 あと、国からの支援の部分なんですけれども、これは今、１３日に各学童の状況をまとめまして、申請を、今、しているところでございます。
交流事業においては、米国短期留学派遣人数を１名ふやし、県内英語キャンプ継続実施、山形県酒田市八幡地区との児童交流や、福島県北塩原村との交流事業等を通し、児童生徒の国際性、異文化理解、コミュニケーション能力の向上を目指してまいります。 社会教育については、村民の生涯学習を推進するため、中央公民館や博物館での学習機会や資料の充実を図り、各種団体の活動支援に努めてまいります。
予算額と那覇市の職員の派遣人数を教えてください。 ○久高友弘 議長 玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長 お答えいたします。 本市より那覇市・南風原町環境施設組合へ出向している職員数は、令和元年度は19人となっております。 負担金の支払額は、平成30年度実績で17億3,877万6,000円となっております。 ○久高友弘 議長 吉嶺努議員。
平成３０年度派遣人数は２２９人で、補助金額が５７７万１，１３６円となっております。令和元年度は１１月末現在で、派遣人数が１４４人で、補助金は４４８万３，２５１円となっております。 これまでの本事業評価としては、児童生徒、高校生へ派遣費の一部を補助し、派遣団体や個人の負担を軽減することにより、スポーツ・文化活動の振興及び青少年の健全育成に成果を上げております。
│(３) 倒木、枯れ木の管理について伺う │ │ │ │ │(４) 避雷針等雷対策について伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │３ 教育行政に│ 児童生徒の県外派遣補助について伺う │ │ │ │ ついて │(１) 昨年度の実績について、件数、派遣人数
本事業の現状についてでございますが、平成30年度は278件の意思疎通を支援しており、通訳者の派遣人数は延べ379人となっております。利用者のほぼ全てが聾の方で、派遣内容は病院受診などの医療機関が207件で約75％を占め、次いで職場での会議や就労相談の就労関係が23件で約８％、運転免許更新や各種契約更新などの社会生活関係が13件で約５％などとなっており、この数年で医療機関への派遣が増加しております。
派遣人数にしても、石垣市4,777名、宮古島市が1,999名、これも比率にすると41.85％。そういった差は出ているということです。2019年度の当初予算、宮古島市は相変わらず平成30年度決算とおよそ同額の1,988万7,000円しか予算計上されておりません。石垣市の場合、平成30年度決算は4,276万円でしたけれども、令和元年度、平成31年度の当初予算は4,495万円。
(1)昨年度の実績について、件数、派遣人数、金額、種目別、結果（成績）についてお伺いします。 (2)本市の制度の効果をどのように捉えているかお伺いします。 (3)申請したが認められなかった、または、申請を断念した件数及び理由をお伺いします。 答弁によっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○久高友弘 議長 城間悟まちなみ共創部長。
それで今北谷町で特にアピールをして、この子育てに充てられる事業としましては、教育委員会ではディーンマグナスクールで子供たちを派遣しているとか、そういったものの事業に派遣人数を増やすために、ふるさと納税の寄附を募っている事例がございます。これで実際、平成３０年度から派遣する人員を増やしているという実績がございます。
次にイ、支援枠の拡充についてですが、本市の人材育成事業は人材育成基金の運用益や寄附金により、海外ホームステイのほか児童生徒のスポーツ、文化活動への派遣補助、姉妹都市、友好都市への青少年派遣に対する助成を実施しており、基金の運用益が低迷する中、現状の事業規模を維持する必要がありますので、派遣人数の増員等支援枠の拡充については厳しいものと考えております。
ただ、これを派遣人数で配分した場合、１人当たりの負担は約5,000円から6,000円ほどであると確認しております。 ○議長（平良秀之君） 石川勇作君。 ◆３番（石川勇作君） ありがとうございます。派遣輸送費について１校当たり20万から25万ほどの負担ということで、私が以前調べたものによりますと、県内派遣、沖縄本島で約20万前後、関東の県外だと約50万以上かかるという話も聞いております。
まず、スポーツ・文化活動等派遣補助金の申請件数で２１９件、派遣人数で１，１７０人、補助金交付額が３，２６１万５，０７１円となっております。 次に、中国交流、国際交流事業ですけれども、平成２７年度から平成２９年度まで、３年間で派遣人数が３５人となっております。補助金交付額が７５１万７，０００円となっております。
◆坂井浩二 議員 もう１点、７月の西日本豪雨では、倉敷市へ合計６人、職員を派遣したということですが、その派遣人数の根拠を伺います。 ○翁長俊英 議長 渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長 職員の派遣人数につきましては、中核市市長会から８月31日までの期間で２人の派遣要請がありました。
◎上里幸俊経済文化部長 本市が青年会のエイサー団体を県外派遣する場合は、本市の観光ＰＲを目的に観光キャラバン隊として派遣会場の規模や予算などを勘案して、派遣人数を決定し、沖縄市青年団協議会に派遣依頼を行っております。基本的に、派遣が決定した人数分の青年会の旅費等については、本市が全額負担しております。
⑤平成28年４月に運用開始した沖縄県消防指令センターへの本市消防本部からの派遣人数をお伺いいたします。 ⑥本市では平成24年度から平成27年度を最終年度とした消防体制計画で58名体制としましたが、計画の段階で平成28年４月に運用開始された沖縄県消防指令センターへの派遣も想定していたかお伺いいたします。
まず、１点目の前年度、これは平成２９年度の派遣実績についてですが、選手派遣人数が２４１名、補助金交付額が７３９万４，１４６円となっております。 ２点目の回数制限の検討するについてですが、平成３０年度より原則個人及び団体への補助額は１回を限度とするよう、交付要綱の改正を行っております。
小項目１、全国市町村アカデミーへの職員の派遣人数については、平成29年度を含む過去３年間で16名の職員を派遣しております。 次に小項目２、過去３年間の自治大学校への職員派遣は、平成27年度、29年度に各１名派遣しており、計２名となっております。